データ総研｜ITネットワーク・CTIシステム・セキュリティ対策

電子帳簿保存法改正の対応はもう済んでいますか？

2022年1月の法改正で、データを文書で受け取ったらデータ保存が義務化されました

下記を電子で授受するケースでは対応が必要です

電帳法違反に伴うペナルティ

1青色申告の承認取消

2対象取引が経費として認められない可能性

3データの隠蔽又は仮装があった場合、重加算税10％

よくあるご質問

文書保管プラン

電話サポート

・オペレーター対応の電話サポートが標準装備

・パソコンをつないだ遠隔操作も可能です

・操作だけでなく、電帳法についての質問などもOK！

データ容量無制限

・データ容量の追加料金はなく、定額料金将来文書が増えてもコストを気にせず利用可能

解約時の負担なし

・解約後もデータ閲覧・ダウンロード可能です

・データのダウンロードや移動作業など、工数が発生しません

料金表

基本料金	データ容量	アップロード通数	タイムスタンプ
¥9,500／月（税抜）	無制限	500通／月	全件自動付与（1秒間隔）

お問い合わせ

以下メールフォームまたはお電話からお寄せください。

【受付】平日10：00～12：00/13:00～17:30

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